2025年12月に「高次脳機能障害者支援法」が成立し、2026年（令和8年）4月1日から施行されました。
この法律は、交通事故や脳血管障害などで脳を損傷し、記憶障害や遂行機能障害などの症状を抱える方々に対し、包括的な支援を提供するための専用の法律です。

1. 新法の目的・概要

• 社会参加の促進: 高次脳機能障害を持つ方が、特性に応じた専門的支援を受け、円滑に社会生活を送れるようにする。
• 支援体制の整備: 医療、保健、福祉、教育、労働など関係機関の連携強化。
• 専門的な相談体制: 高次脳機能障害者支援センターの指定など、相談・支援体制を法律上で明確化。 

2. 支援体制の強化

• ワンストップ相談: 相談支援体制の強化と、家族等への支援体制の整備。
• 研修と情報提供: 支援に従事する人材の育成と、障害に関する知識の普及・啓発。 

3. 今後の動向

• 見直し規定: 法律の施行後3年を目途に、内容について検討が加えられる予定。
• 関連加算: 2024年度の報酬改定では、既に「高次脳機能障害者支援体制加算」が新設されており、就労継続支援などの現場で専門的な支援体制が先行して強化されています。

この法律の施行により、これまで専門的な支援が届きにくかった人々に対して、よりスムーズで一貫したリハビリテーションや就労支援が期待されています。